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2015.05.16

「大阪都構想(いわゆる)」に反対してください!〜大阪市民の皆さんへ

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 今、大阪市で熱い政治的論戦がたたかわされています。いうまでもなく、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」(およびその国政版である「維新の党」)が提唱する、いわゆる「大阪都構想」(実は「大阪市廃止、その領域を分割して5つの『特別区』を設置する」構想)の賛否を問う住民投票が、5月17日に実施されることになっているからです。

 私は京都市民ですので、この住民投票に参加する権利を持っていません。また、京都の人間が大阪のことに口を出すなどトンデモない、と言われるかもしれません。しかし、京都から見ても大阪はお隣りさんであり、また、大阪市は京都市、神戸市とならんで「京阪神大都市圏」の中心都市のひとつであるとともに、その3市の中では人口、経済規模ともに最大の都市です。したがって、その運命に無関心でいられるわけはありません。したがって、これまで私は大阪維新の会の橋下徹市長および松井一郎知事が進める大阪府政・大阪市政を注視してきました。そして、図書館、博物館、文楽、オーケストラなどの「文化」を弾圧し続け、その一方でカジノ(要はバクチ場)の誘致を高唱したり、「道頓堀プール」なる奇妙な計画を大マジメで後押ししようとするような「維新政治」に恐怖を感じてきました。そこから私は、そうした「維新」が掲げる、いわゆる「大阪都構想」について考えてきました。

 私は「維新政治」と「いわゆる『大阪都構想』」に反対します! ちょうど、京都大学大学院の藤井聡教授が「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見」を開催することとし、そのために全国の大学教員有志に趣意書への賛同を求める運動をおこなっておられたので、その末席に名前を連ねさせていただくことといたしました。これには、4月27日から僅か一週間で124名の研究者から所見供出意向の申し出があったといいます。実際に所見が提出されたのは108名(5月9日現在)ですが、そのすべてが「いわゆる大阪都構想」への危惧、または反対意見でした。それについては、藤井教授のページに詳しく紹介されています。

 なぜ、「いわゆる大阪都構想」が危険だとされるのか、それについては藤井教授のページや、ハンドルネーム「結」さんの「橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみる」のブログ彼のツイッターハンドルネーム「Lynette Ellils」さんのツイッターなどが詳細に分析しており、それに付け加えることはほとんどありません。むしろ、これだけのリスクが指摘されているのに、それでも「いわゆる大阪都構想」に賛成するというのが、私にとっては理解の外にあるのです。

 ただ、誤解していただいてはならないのは、私は地方自治にはさまざまな形態があると思っています。大阪府は日本の都道府県の中でも面積は最小に近く、そのわりに人口が多く、さらにはその中心都市である大阪市が地理的に府域のほぼ中央にあります。これが、面積は広いわりに人口分布が偏っている京都府(京都府全体の過半の人口を抱える京都市は府域の南部にあって、府北部とはかなりの距離がある)とは違うところです。したがって、大阪府全体をひとつの「都市」とするということも、決して否定することではないと思っているのです。

 しかし、そうしたありかたが否定されない、という一般論と、現在「維新」が進めている大阪市解体・特別区設置を認めていまうというのは、あきらかに問題が違っています。そもそも、今回住民投票にかけられる大阪府・大阪市特別区設置協議会の「特別区設置協定書」はあまりにも乱暴すぎます。それは未解決の問題を先送りしている部分が多すぎ、それらの解決は府知事と市長への全権委任にまかせてしまっているのです。

 橋下「維新」とその支持者の皆さんは、口を開けば「従来の大阪府と大阪市の二重行政の弊害」を言い立てます。そして、「大阪都」になれば「大阪全体の司令塔」が一元化され、二重行政の無駄はなくなる、と言います。しかし私は、「二重行政」が無条件に悪であるとする見方は理解に苦しみます。大都市であればあるほど、行政サービスには手間がかかります。それを府と市の双方がやったとしても、それは大都市に対するサービスが手厚くなったということだけで、決して住民にとって不幸なことではありません。要は、「二重行政」が存在したとしても、そこには良い二重行政と悪い二重行政がある、ということです。肝心なのは、悪い二重行政は撲滅するが良い二重行政は進めることです。「維新」の支持者のいう「大阪の二重行政の失敗例」も、バブル経済の時代に浮かれてしまってヘンなものを作ってしまったという意味での失敗なのであり、大阪府と大阪市が共存したための失敗ではありません。そもそも、司令塔が府知事に一元化されたとしても、その司令塔が判断を誤ってヘンなことをしてしまったら、ムダの規模はむしろ大きくなってしまいます。

 橋下「維新」が二重行政の典型として挙げるものに、大阪には大阪府立大学と大阪市立大学というふたつの大学の併存があります。でもちょっと待ってください。大阪にはもうひとつ、国立大学法人である大阪大学が存在します。仮に大阪府立大学と大阪市立大学を統合して「大阪都立大学(変なコトバだ)」にしたとしても、大阪大学との「二重行政」は解消されません。要するに、「二重行政」をいうならば、全国すべての都道府県には国立大学が存在するのであるから、地方自治体が経営する公立大学はムダであり、それらはすべて国立大学に寄附・統合されるべきだ、ということになってしまうのです。これはどう考えても変でしょう?

 こういうことを言うと、「大阪維新の会」の支持者からは「それでは大阪が今のままでいいと思っているのか? 大阪には思い切った改革が必要だ! だから『大阪都構想』なんだ!」というコトバが聞こえてきそうです。しかし、「今のまま」で完璧な政治制度など、歴史上かつて存在しませんでした。どんな国にしても地方自治体にしても、問題をかかえていないはずがありません。しかしそうした問題を解決するのに、いきなりの特効薬は存在しない。「いわゆる大阪都構想」さえ実現するならばすべての問題は解決されてみんなが幸せになれるというのは幻想です。政治の問題を解決するには、その構成員の意見をとりまとめながら、ゆっくりと合意を重ねていくしかないのです。

 そもそも、橋下市長や大阪維新の会の「いわゆる大阪都構想」の主張には、強弁や誤りが多すぎます。ほんの一例を挙げると、「(大阪都構想が)失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの?」という質問に対して、大阪維新の会は「地方自治法第281条の4の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能です」と回答しています。しかしこれはあきらかなミスリードであり、もっというならば詭弁です。国会で総務大臣が明確に述べている通り、現行法に立つ限り(「じゃあ、法律を変えればいい!」というのは反論になりません)、一度特別区になってしまうと、特別区同士の合併や特別区の分割は可能であっても、特別区を市に戻すことはできませんし、ましてや政令指定都市を復活することはできないのです。今回の「いわゆる大阪都構想」住民投票は、失敗すると元に戻すことができない「片道切符」であることを忘れてはならないのです。

 少なくとも私は、こうした詭弁を駆使する団体を信頼することはできませんし、こうした詭弁が含まれた構想を支持することはムリです。大阪維新の会のウェブサイトを見てみると、「(大阪都構想には)リスクはありません」「失敗する可能性はありません」などという言葉が踊っています。ある人から「絶対に失敗しない! だから俺にまかせろ!」という言葉が出た時には、逆にその言葉を疑ってみるというのが理性的な対応ではないでしょうか?

 投票権のある大阪市民の皆さん、5月17日の住民投票にはぜひ参加し、ぜひ「反対」と書いてください!!


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